法人だけでなく個人が新たな製品を開発する際には、他社の協力が必要となるケースも少なくありません。試作品製作においても他社の協力が必要となることが多く、その際には重要な情報の漏洩を防ぐための秘密保持契約を締結することが大切です。
今回は、秘密保持契約の概要や重要性などについて解説します。

【目次】
1.試作品製作の外注には情報漏洩のリスクがある
2.秘密保持契約を締結する際のチェックポイント
3.個人の試作品製作でも秘密保持契約は必須
4.今回のまとめ

試作品製作の外注には情報漏洩のリスクがある

独自のアイデアをもとに新たに製品を開発する場合、まずは試作品を製作するのが一般的です。多くの場合、他社の製造技術を利用して試作品を製作するため、取引相手に試作品の概要を伝える必要があります。
それまで社内のみで検討していたアイデアを外部に持ち出すと、当然ながら漏洩リスクが生じます。このことは、試作品製作に伴う取引先への概要の伝達においても例外ではありません。このリスクを可能なかぎり軽減するためには、信頼できる相手のみと取引を行うことも有効ですが、それでもリスクはゼロになるわけではないので注意が必要です。
秘密保持契約には、このような試作品製作の段階で生じる情報漏洩のリスクをなくすという重要な役割があります。

秘密保持契約を締結する際のチェックポイント

秘密保持契約を締結する際には特に以下のことに注意し、契約内容などを検討することが大切です。

秘密保持の対象となる情報

秘密保持契約を締結する際には、その対象となる情報を明確にしておくことが大切です。試作品の製作に伴って契約を結ぶのであれば、製品の仕様などが対象となります。
また、対象となる情報を明確にしておくことは、特許の出願予定がある場合にも重要です。

秘密情報の返還や廃棄に関する取り決め

試作品の製作に伴って取引先に知らせた秘密情報は、一定期間経過後、返還・廃棄をするのが一般的な取り決めになります。秘密保持契約にはこの取り決めも明確にする必要があり、具体的には返還・廃棄の期日などを決めておくことが大切です。

情報漏洩時の措置

秘密保持契約の締結時には、情報が漏洩した場合の措置についても決めておく必要があります。具体的には、状況報告や調査を求める権利が開示者側にあることや、賠償請求が可能であることを明文化しておくとよいでしょう。

個人の試作品製作でも秘密保持契約は必須

試作品製作は個人で行われることも少なくありません。個人といえども、試作品製作を外部の業者に依頼すると秘密情報の漏洩リスクが生じることから、その対策についてよく考えることが大切です。
個人と法人が取引を行う場合、どうしても個人は弱い立場になってしまいがちです。秘密情報の漏洩リスクに関しても個人のほうがより高くなってしまう傾向があり、自身が考案したアイデアを守るという意味でも秘密保持契約はその内容についてよく検討した上で締結すべきといえます。

今回のまとめ

製品の製作段階において外部業者に試作品の製作を依頼する場合、情報漏洩のリスクが発生することは常に頭に入れておくことが大切です。その上で秘密保持契約を締結すれば、秘密情報を悪用されてしまうリスクも限りなくゼロに近づけることが可能になります。
また、秘密保持契約はその内容も重要であり、対象となる情報や情報漏洩時の措置などについては特によく検討しておくことを忘れないようにしましょう。