DX（デジタルトランスフォーメーション）に関連する製品やサービス開発を行っているけれど、補助金は受け取れるのか気になっている方も多いのではないでしょうか。補助金を受け取れば製作費用の足しにできるため、より性能を充実させることが可能です。
今回は、ものづくり補助金のひとつであるデジタル枠について解説します。補助金内容や個人事業主でも補助金をもらえるのかについても解説しますので、ぜひ参考にしてください。

【目次】
1.デジタル枠とはデジタル技術を活用したものづくりやサービス開発などを支援すること
2.デジタル枠のものづくり補助金は通常の3分の2が支援される
3.デジタル枠に関する個人のものづくりの活用事例
4.今回のまとめ

デジタル枠とはデジタル技術を活用したものづくりやサービス開発などを支援すること

製品制作やサービス開発といったものに支払われるものづくり補助金には3つの枠があり、その中の一つであるデジタル枠は、DXに関連した製品製作などを対象に支給される補助金です。
DXとは、IT技術を生活に浸透させることで、今よりも生活満足度を上げられるという仮説のこと。人々の生活をより良くするために、デジタル技術を活用した製品やサービスを開発すれば、補助金を受け取ることが可能です。
デジタル枠に該当する製品やサービスには様々なものがあるため、仕事を円滑にする、または生活充実度を上げることが目的の製品であれば補助金申請をしておくと良いでしょう。

デジタル枠のものづくり補助金は通常の3分の2が支援される

デジタル枠のものづくり補助金額は従業員数によって異なり、通常の3分の2が支給されます。従業員数が5人以下の場合は100～750万円、6～20人は100～1,000万円、21人以上の場合は100～1,250万円です。
補助金が支給される対象は機械の設置費や技術導入費用、運搬費、原材料費などに定められています。対象でないものには補助金が支払われませんので、対象となるものの合計額をあらかじめ算出しておきましょう。
算出した額が補助金の上限を超える場合は、従業員数に応じた上限額にて支払いとなります。また、補助率は通常の3分の2となっているため、満額もらえるわけではないと覚えておいてください。
デジタル枠に申請するには必要書類をそろえる必要があるため、事業計画書や会社の決算書などを用意しておきましょう。必要な書類を把握しておけば、補助金受け取りまでがスムーズに進みます。

デジタル枠に関する個人のものづくりの活用事例

ものづくり補助金は企業だけでなく、個人でも申請できます。個人として採用された事例もあり、その多くが歯科医です。
口腔用CAD／CAMシステムや3D歯列矯正システムの導入、デジタル技術を活用したインプラント治療などの事例があります。デジタル技術を活用することによって患者さんに不快な思いをさせることなく、快適に治療を終えられる技術を導入しているのです。
その他にも農園や農場、ジュエリーショップなど個人でデジタル技術を導入し、採択されている事例がいくつもあります。企業でなくても、何らかのシステムを使ってサービス満足度を上げれば、導入に伴う費用を補助金にて賄えます。
デジタル枠は企業が多いため個人だと躊躇してしまうかもしれませんが、対象となる条件を満たしていれば申請できるため、書類を揃えておきましょう。

今回のまとめ

ものづくり補助金にはデジタル枠があり、デジタル技術を用いた製品開発を行ったり技術導入をしたりすると補助金を受け取れます。補助金額は従業員数によって異なるため、事前に確認しておきましょう。対象となる製品制作やサービス開発を行った場合は申請することをおすすめします。
デジタル技術を用いた製品開発などを行いたいけれど、制作ができそうにないという方はものづくりサービスに依頼してみてはいかがでしょうか。開発案を提示することで希望通りの製品を作ってくれるので、自信のある開発案があればぜひ依頼してみてください。