自分のアイデア・発明品の商品化を目指して、企業への売り込みを考えている人もいるでしょう。売り込みが成功して自身のアイデアが採用されれば、多額のロイヤリティが得られる可能性もあります。しかし、企業へ売り込みの際は特許（権利）や秘密保持契約などで気をつけなければならない点が多々あるのも事実です。
この記事では、アイデアや発明品を企業に売り込む際の注意点や、採用される可能性が高まるポイントを解説します。

【目次】
1. 特許出願か秘密保持契約をしてから発明を売り込む
2. 特許出願などの権利を譲渡するか権利を保有したまま交渉する
3. 個人の秘密保持契約のチェックポイント
4. 今回のまとめ

特許出願か秘密保持契約をしてから発明を売り込む

個人で発明したものを企業に売り込もうと思っても、企業側が話を聞いてくれるケースはそれほど多くはありません。門前払いをされない方法として有効なのは、ネット上でアイデアを募集している企業を探してそこに応募をすることです。そのような企業であれば、自身のアイデアや発明したものを詳しく聞いてくれる可能性が高いと言えるでしょう。
アイデアを募集していない企業に売り込みたいという場合は、自身の発明したものと同じジャンル・業種の企業を探してコンタクトを取るのが基本です。自身のアイデアや開発品と同じような商品を販売している企業であれば、話を聞いてもらえるチャンスはあります。
ただし、いずれの場合においても重要なのは、コンタクトを取る前に特許を取っておくか、企業側と秘密保持契約を結んでから話し合いをすることが大切です。特許取得または秘密保持契約を結ばないで発明内容を打ち明けると、企業側にそのアイデアを取られてしまう可能性があるからです。

特許出願などの権利を譲渡するか権利を保有したまま交渉する

企業との話し合いで自身の発明品やアイデアが認められた場合、「発明品やアイデアの権利をどうするか」という点は必ず問題になります。特許を取ってから売り込みが成功した場合は「特許権（権利）を譲渡する」「権利を所有してライセンスだけ企業に与える」などの選択肢が出てくるのです。特許を取らないで売り込みに成功した場合でも、特許出願の権利を譲渡するかどうかを判断する必要があるでしょう。
特許出願・特許譲渡・ライセンスなどについては、企業側と詳しく話し合いをした上で契約を結ぶことになります。その際、ライセンスの内容や対価の額、支払い方法などは慎重に吟味することが大切です。一度契約をしてしまうと変更するのは難しいですから、権利や対価についてあとで後悔や不満が出ないようによくよく考えておく必要があります。

個人の秘密保持契約のチェックポイント

企業と秘密保持契約を結ぶ際に注意すべきポイントを解説します。

秘密保持の内容を明確にする

自身の大切なアイデアや発明品が流用されないためにも、「何をどこまで秘密にするか」を明確にする必要があります。アイデアや発明したものによっては明確に定義するのが難しい場合もあるかもしれませんが、できるだけ抽象的であいまいな表現にならないように注意しなければなりません。何が秘密の対象となるのか、秘密となるのはどの範囲までか、といったことをしっかりと明記してください。

秘密保持期間をどうするか

自身のアイデアをできるだけ長く守るために、「秘密保持期間をできるだけ長くしたい」と考える人は多い傾向にあります。しかし、企業側は秘密保持期間を短く設定したいと考えるのが普通です。どのくらいの期間で折り合えるかですが、一般的には4～5年で契約をするケースが多いようです。秘密保持期間を無期限にするのは、社会通念から大きく外れているため控えたほうがよいでしょう。

今回のまとめ

自身のアイデアや発明品に自信があるならば、まずは特許の申請を行いましょう。特許の権利が得られれば、アイデアや発明品が勝手に流用されることはありません。売れるかどうかは先の話で、まずは「自身のアイデア・発明品を保全する」ということが重要です。
売り込みの際は、アイデアや発明品がしっかりと評価されるような同業種の企業（同じような商品を販売している企業）、またはギャランティ商品として認めてくれるような企業を探すことがポイントになります。