発明や商品開発を行った時に、特許を取得するには、無料でできるのではなく費用がかかります。個人で出願する場合と、弁理士に依頼する場合とで、かかる費用が異なるため、それぞれの場合の費用について大まかに知っておくと安心です。今回の記事では、特許取得にかかる費用を見てみましょう。

【目次】　
1.個人での出願にかかる費用
2.弁理士への依頼にかかる費用
3.費用を抑える方法はあるのか
4.今回のまとめ

個人での出願にかかる費用

個人で出願する場合、最初にかかる費用は特許出願料です。特許庁によって、14,000円と定められています。その後、出願しただけでは審査は始まらないため、出願してから3年以内に出願審査請求料を支払う必要があります。金額は、138,000円に加え、請求項の数に4,000円をかけた金額がかかります。
また、書面で出願する場合には、電子化手数料として、1,200円に加え、書類の枚数に700円をかけた金額がかかります。オンラインでの申請では、電子化手数料は不要です。
審査の結果特許が認められ、特許権を設定登録するには、3年分の特許料を支払います。2,100円に加え、請求項の数に200円をかけた金額が1年分の特許料であり、これに3をかけ、3年分の金額を算出します。

弁理士への依頼にかかる費用

弁理士に、手続きや出願を依頼した場合は、個人でかかる費用に加え、弁理士報酬として別途費用がかかります。
まず出願前に、類似した技術が特許申請されていないかを調べるために、先行技術調査を行います。調査内容によって費用が異なる弁理士事務所がほとんどですので、確認が必要です。特許出願時には、特許庁料金とは別に、弁理士報酬として書類の作成料等が300,000円から600,000円ほどかかります。出願審査請求料においても、特許庁料金とは別に、弁理士所定の手数料がかかります。早期審査請求時・拒否理由応答時の支払いなどにおいても、個人の手続きでは費用がかからないものの、弁理士に依頼すると手数料が請求されることが一般的です。
特許料の支払い時には、成功報酬（弁理士報酬）が請求されるケースがあります。なお、弁理士が行う出願はオンラインでの手続きですので、電子化手数料は不要です。これらをすべて合計すると、出願から特許取得まで一連の手続きを弁理士に依頼した場合の費用相場は、400,000円から900,000円ほどになります。

費用を抑える方法はあるのか

出願審査手数料と特許料に関しては、 一定の条件を満たすと料金の減免を受けられる制度が、特許庁によって設けられています。条件は細かく規定されているため、詳細は割愛しますが、 中小企業および個人事業主は減免を受けられる可能性が高くなっています。条件に該当しているのであれば、減免手続きを忘れずに行いましょう。条件によっては、通常の1/3もしくは1/2の費用に抑えられます。

産業財産権関係料金一覧 | 経済産業省 特許庁

今回のまとめ

特許出願を弁理士に依頼する際の費用は、弁理士によって大きく異なります。事前に確認するとともに、依頼前に見積もりを書面で提示してもらうよう、弁理士に相談すると安心です。特許庁に支払う費用と、弁理士に支払う費用を合計すると、まとまった金額になりますので、しっかり検討する必要があります。