個人で商品開発に取り組む人にとって、「意匠権」は知っておくべき重要な権利のひとつです。意匠権は多くの中小企業も活用しており、デザインを権利化することでコピー商品などの模倣品の排除に大きな効果が見込めるでしょう。個人で開発した商品も法的に保護することができるため、「苦労して開発した商品が真似された！」というような問題も、意匠権をもとに対処することが可能です。今回は、意匠権について詳しく解説します。

【目次】
1.意匠権は発明した商品のデザインを保護する知的財産権の1つ
2.意匠権は商品をデザインした人の経済的利益を守る
3.意匠権の保護対象となるデザインと意匠登録までの流れ
4.今回のまとめ

意匠権は発明した商品のデザインを保護する知的財産権の1つ

この記事を読んでいる方の中には、意匠権という言葉を初めて知る方もいるのではないでしょうか。知的財産権のひとつである意匠権とは、物や建築物などのデザインに対して与えられる権利のことを言い、コピー商品や類似商品などの対策に活用できます。

意匠権

「意匠」とは、物品などの機能や外観を追求していくデザインのことを意味し、商品などに取り入れたデザインを保護することが意匠権の大きな役割です。似たような権利に著作権と呼ばれるものがあります。

著作権

「著作権」とは、絵画などの純粋美術を保護することが原則となっており、「意匠権」は工業で利用されるもののデザインが保護の対象です。
権利期間は出願日から最長で25年となり、自社商品のデザインを核としたブランド化に大きく貢献します。意匠権の基礎知識や取得方法は、商品開発などに関わる人にとって必要不可欠なものと言えるでしょう。

意匠権は商品をデザインした人の経済的利益を守る

魅力的なデザインは、購買意欲の底上げや経済的利益を得ることにつながるものの、大衆の目に多く触れることで簡単に模倣できてしまいます。このように軽率に模倣されることを防ぐため、デザインをした人の出願により「意匠権」が認められれば、デザインの経済的利益が保護できます。意匠権は、苦労してデザインした人が他者から無断で模倣されてしまうような不当競争を防ぎ、新しく創作したデザインを財産として保護することで経済的利益を守ることが可能です。

あらゆるデザインを保護できる

日用品であれば文房具や調理用品、機械関係であれば携帯電話や家電など、さまざまなデザインを権利化することで、模倣品が発生した場合は意匠権をもとに訴訟を起こすことも可能です。
意匠法が保護するものは、物品の形状や模様、色彩など視覚を通して美感を起こさせるものと定義され、家電や店舗の内装、WEBページのデザインなどさまざまなものが対象として挙げられます。個人やチームで商品を生み出す場合にも、意匠権の登録は重要なポイントのひとつです。

意匠権の保護対象となるデザインと意匠登録までの流れ

意匠権はどんなデザインでも保護してくれるわけではありません。保護対象となるデザインは、以下の条件が必要です。

・工業で使用するデザインである
・誰でも容易に作れるデザインではない
・未発表もしくは発表から1年以内のデザインである
・似通ったデザインの意匠権が出願されていない

これら4つの条件を満たすことで意匠権の取得に繋がります。

意匠登録をする流れ

意匠登録をする順序としては、デザインの図面と願書を特許庁に出願することが最初のステップとなります。その後、保護対象か否かを審査され、問題がなければ登録といった流れです。審査に落ちた場合は「拒絶理由」が通知され、この拒絶理由に対し、意見書や補正書を用いて反論することもできます。
また、ビルなどの不動産や自然物を意匠の主体にしたものは意匠登録の対象外となりますので注意してください。
特許庁のホームページには、意匠権の概要や要件が明記されているため、確認した上で出願することが必要です。

今回のまとめ

意匠権を取得することは、模倣品の排除やデザインした人の経済的な価値を保護することに繋がります。「ものづくり」の強力な味方となる意匠権を知らず、商品が模倣されてしまっては非常にもったいないでしょう。
商品開発に関わる個人の方は意匠権について把握した上で、他者に先手を打たれないよう迅速に対応することが大切です。