何かを開発したり発明したりしたとき、企業や個人にとって特許は重要な権利となります。しかし、特許申請や特許出願は難しそうなイメージがあり、弁理士に依頼するのが一般的です。では、そもそも特許申請とは個人でも行えるものなのでしょうか。ここでは、特許申請を個人で行った場合と弁理士に依頼した場合の費用についてご紹介します。

【目次】
1.発明の特許申請を個人で行う際に特許庁に支払う費用
2.弁理士に依頼するときの費用相場
3.個人が特許申請・特許申請で失敗しないためのポイント
4.今回のまとめ

発明の特許申請を個人で行う際に特許庁に支払う費用

発明の特許申請は、個人が自分自身で行うことも可能です。ただし、弁理士に依頼した場合でもチームを組んで行うほど大変な作業になるため、個人で特許申請を行うのは容易ではありません。ここでは、個人で特許申請を行った場合に必要となる費用についてご紹介します。

費用

特許を申請する場合、まず特許庁に出願手数料として14,000円の納付が必要です。書面で出願した場合は、特許庁で出願内容を電子データ化するための電子化手数料も必要となります。電子化手数料は、基本手数料の200円に加えて書面一枚につき700円が必要です。たとえ書面に1行しか記載されていなくても700円請求されるため、書面で出願する場合は枚数を少なくする必要があるでしょう。
さらに特許を受けるためには出願してから3年以内に審査請求を行う必要があり、出願審査請求料も必要です。出願審査請求料は、特許印紙代138,000円に加えて、請求項の数×4,000円となっています。

弁理士に依頼するときの費用相場

個人でやるにしろ企業に頼むにしろ、特許を出願する場合は弁理士に依頼するのが一般的です。続いては、弁理士に特許申請の依頼をした場合の費用相場についてご紹介します。
弁理士に特許の申請を依頼すると、書類の作成や特許庁に対する手続きの代行に対する弁理士への報酬の支払いが必要です。以前は弁理士会が定めていた弁理士報酬額表というものがあり、受任したときの手数料と手続きが成功したときの謝金の額が決まっていました。
しかし、平成13年に新弁理士法が施行されたことにより、各特許事務所が独自に報酬額を設定できるようになったため、現在は依頼する弁理士によって費用の額は変わってきます。現在特許出願時の弁理士手数料の相場は、標準的な特許出願の場合で25万円〜35万円程度です。さらに、審査結果に対応した場合の中間費用や特許時に成功謝金が必要な場合があります。

個人が特許申請・特許申請で失敗しないためのポイント

上述したように、個人が自分自身で特許申請するのは容易ではありません。ほとんどの人が弁理士に特許出願の依頼をすることになるでしょう。では、依頼する際に失敗しないためには、どんな点に注意すればいいのでしょうか。
特許出願の申請にかかる金額のことを考えると、個人が自分自身で行えば費用は安く済みますが、手間や時間のことをふまえると現実的とはいえません。そうなると弁理士に依頼することになるわけですが、現在弁理士に対する報酬額は各特許事務所が独自に設定できるようになっているため、依頼する弁理士によって異なります。
しかし、費用の安さだけで依頼する弁理士を選ぶのは、おすすめできません。特許申請は出願したあとに出願審査請求が必要で、その審査結果に対応した場合の中間費用が必要になるケースがあります。その対応が悪いと、中間費用が多くかかり結果的に費用が高くなってしまうこともあるからです。そのため、費用の安さだけではなく、弁理士の実績などもよく調べて依頼することが失敗しないためのポイントとなります。

今回のまとめ

今回は、特許申請を個人で行った場合と弁理士に依頼した場合の費用についてご紹介しました。特許申請は個人が自分自身で行うこともできますが、手間や時間などを考えるとあまり現実的とは言えません。
一般的には弁理士に依頼することになるわけですが、依頼する弁理士によって費用の額は異なります。しかし、依頼する弁理士は、費用の安さだけでなく実績などもよく調べて依頼することが大切です。