個人の商品開発や発明は、当然ですがアイデアと熱意さえあれば成り立つものではありません。世の中に自分自身で開発した商品を送り出すということは、個人の小さな規模とはいえ事業を行うことになります。ビジネス・事業にはどのような場合においても原則として「経費」がかかります。
この経費をあらかじめ計算することは、本当に成立する商品開発プロジェクトなのか確かめるうえで重要になります。そこで今回は、まず経費とは何かという点を考えたうえで、商品開発にかかる経費をチェックしていきます。

【目次】　
1.そもそも経費とは何か
2.商品開発においてかかる経費の例
3.今回のまとめ

そもそも経費とは何か

事業で必要になる費用のことを経費といいます。つまり商品開発で何かものを買ったり有料サービスに登録したり給料の支払いをしたりした場合は、その費用は基本的に経費として分類することができます。よく「経費で落とす」という表現がありますが、これはかかった費用を経費として計上することを指します。厳密にいえば事業を行う際には衣食住にかかわる多くのものが関わってくることになりますが、それに関する費用すべてが経費として数えられるわけではないのも事実です。
個人で商品開発を行う際にはさまざまな費用がかかりますが、経費として数えられるものはある程度決まってきます。しかし経費がいくらかかるのかあらかじめ計算しておかなければ、商品開発にかかる費用が把握できないため、生産のスケジュールは立てられません。
そのため個人が商品開発を行う際にはどのような経費がかかるのか、どれを経費として計上できるのか、前もってしっかりと計算しておくことが重要になります。

商品開発においてかかる経費の例

商品開発の際に経費としてかかる費用の例をチェックしていきましょう。経費にはさまざまなものがあります。

給料・外注費

商品開発を行う際に誰かを雇って商品製造を行ってもらったり、外注してデザインを依頼したりしたときは、それは経費として数えることが可能です。しかし従業員給料と外注費は異なります。まず外注費は別会社や個人事業主などに依頼をして業務委託契約を結び、一部の業務を行ってもらう際にかかる費用を指します。
一方で給料は雇用契約を結び、社員の労働に対して払う対価になります。個人の場合は個人事業主や会社などに依頼をして一部業務を担当してもらうパターンが多いでしょうから、その場合は外注費に分類されることがわかります。

消耗品費

消耗品費は、10万円未満の消耗品を購入した際に計上できる経費です。例えば商品開発の企画を考える際に、ノートが必要だったとします。そのノートはここでいう消耗品にあたるため、商品開発における経費として数えることが可能です。

販促費

商品開発というと商品を作る際にかかる費用ばかり考えてしまいがちですが、売るためには商品をいろいろな人に知ってもらう必要があります。そのためには宣伝や販促が必要になるため、適宜、CM動画やチラシ、ポスター、バナー広告などを作る必要があります。
これらを作る際にかかる費用は、主に販促費として計上することが可能です。販促費ばかりを多くかけると赤字の原因にもなるため、製造費用と量産する数などを見ながらかけるべき費用のバランスを見極めていくことが大切です。

今回のまとめ

個人で商品開発を行う際には多くの費用がかかります。はじめの企画の段階から最終的な販売、そして出荷にかかるまで、どのような経費がかかるのかあらかじめじっくりと計算したうえで予算を考えることが重要になります。このような計算がより正確であれば、必要以上にコストがかかるような事態を防ぐことにもつながるでしょう。単純にアイデアを生み出せば良いわけではないため、スムーズに資金調達をするためにも、経費の存在はどのような行程でも忘れないようにしましょう。