「ものづくり補助金」というのは中小企業に向けて国が行なっている補助金施策のことで、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」というのが正式名称です。2009年にスタートしたこの施策は融資とは違い、返済する必要がありません。個人事業主でも申請することができ、補助金で売上を倍増させるような機材を導入することも可能です。
今回は、個人事業種がものづくり補助金を受けるためのポイントについてご紹介します。

【目次】
1.個人事業主で「ものづくり補助金」を申請できる場合の条件
2.審査基準を意識した事業計画書作りが重要
3.必要な自己資金の目安
4.今回のまとめ

個人事業主で「ものづくり補助金」を申請できる場合の条件

ものづくり補助金というのは中小企業を対象としており、個人事業主にはややハードルが高いというイメージを持たれています。なぜなら、ものづくり補助金を受けるためにクリアしなければならない条件を満たすことが、個人事業主では困難な場合が多いからです。
例えば、従業員の給与支給総額が年1.5％以上増加していること、そして事業内の最低賃金が地域の最低賃金よりも30円以上高いことが条件として必要になります。個人事業主の多くは債務超過や赤字経営であることが多く、この条件はなかなかクリアできません。
ものづくり補助金というのは、あくまでも生産能力の拡大や販路拡大に必要な機材などを購入する際の援助ですので、経営状態の悪い中小企業の運転資金に回すというわけにはいかないのです。審査の段階ではこの点が厳しくチェックされます。

審査基準を意識した事業計画書作りが重要

運営にゆとりがあり、投資にも十分なお金がある場合には、審査基準を意識して事業計画書の作成が重要です。ものづくり補助金の申請はすべて電子申請で行うことになっていますが、事業計画書の出来次第で補助金がもらえるかどうかが大きく左右されます。中小企業では外部の専門家に事業計画書の作成を依頼していることが少なくありません。
個人事業主の場合、書類作成のプロに事業計画書作りを依頼するような金銭的なゆとりがないことも多いですが、素人が知識なしに計画書を作成しても、審査に通らない事も多いので気をつけなければなりません。
計画書作成に当たっては「公募要領」を熟読することが大切ですが、要領を把握するにはかなりの時間と根気が必要です。審査に通りやすい計画書の作成ポイントについてはミラサポplusのWebサイトにも掲載されています。

必要な自己資金の目安

ものづくり補助金で定められている最低限の投資金額をクリアしなければならない点が、個人事業主にはなかなか難しい課題です。具体的に言えば、補助金の額が100万円以上となるような投資ができなければ補助金は下りません。補助金が2分の1の場合は200万円以上、3分の2の補助金でも150万円の投資が必要ですから、それだけの資金がない個人事業主は補助金を申請することができないのです。
ものづくり補助金の審査では、企業または個人事業主に資金的な余裕があり、しかも継続性がある事業に優先的に補助金を支給されるということを忘れないようにしてください。ただし、自己資金がゼロの場合でも申請できないという意味ではありません。その場合には、金融機関などから十分な資金調達を見込めるかどうかが評価のポイントとなります。

今回のまとめ

新製品を開発するアイディアはあるけれど、実現するための機材が高くて買えないといった場合に大いに役に立つのがものづくり補助金です。補助金額は100万円から1,000万円ですので、個人事業主としてはかなり規模の大きい機材を導入することも可能です。
最近、どうも売上が伸びない、新商品を開発して新しい顧客を確保したいと考えている人は、ものづくり補助金申請を検討してみることをおすすめします。